TikTokとYouTubeは即座に削除したのに…？
グローバル・ウィットネス社とニューヨーク大学が行なった調査で、MetaことFacebookが、選挙スタッフに対する殺人予告を含んだ広告20個のうち15個をそのまま承認していたことがわかりました。一方、TikTokとYouTubeは殺人予告広告を即座に削除、申請したアカウントを凍結するという結果でした。
今回行なわれた調査で見つかった実例が挙げられていて、選挙スタッフへ向けて｢首を吊れ｣｢大量殺人で殺されろ｣｢おまえの子どもが性的虐待に遭えばいい｣などという恐ろしい言葉が多数あったということです。研究者のひとりは、｢このような殺害予告はすべて、それぞれの言語ではっきりと、濁すこともなく書かれていました｣と報告に書き記しています。
審査は行なわれているらしいのだが
実験の手順はまず、実際の例を10個挙げ、そこから宗教的な冒涜の言葉と文法の間違えを取り除いたものを、英語とスペイン語で中間選挙の前日にそれぞれのソーシャルメディアへ広告申請をしました。
TikTokとYouTubeには、すぐに申請した研究者のアカウントが凍結されましたが、Facebookはというと…なんと広告を許可されてしまったということです。10個の英語での殺害予告のうち9個、そして10個のスペイン語のうち6個が通過してしまいました。広告は明らかにMetaの規約に違反しているものでした。
この件について、Metaのスポークスマンに問い合わせたところ、現在調査中ということでしたが、｢これがFacebook上で皆さんが目にするものの代表だとは思わないでほしい。Metaは選挙スタッフに対する暴言は厳しく取り締まっていることを評価したい、これからももっと良いシステムを作っていく｣と自己評価されていたそうです。なぜ…？
厳しく見ているとスポークスマンが言うくらいなので、今回の殺人予告は承認されてしまいましたが、もしかしたらオンラインに出る前にもう1度なんらかの審査があるのかもしれません。でも、TikTokとYouTubeでは承認もされず、アカウントも即刻凍結という対処だったので、Facebookそれでいいの？という感じですね。
中間選挙中に選挙スタッフは多くの暴言や殺害予告などを受けていて、FBI、国土安全保障省、米連邦地検が選挙スタッフをターゲットにしたケースが増えていることを声明で発表し、危険喚起を呼びかけていました。
グローバル・ウィットネス社とニューヨーク大学は、Metaがこの調査後にどのように行動するかを注視していきたいと話しています。
