Googleもリストラの危機？ 株主から｢他のIT企業みたいにリストラしたら？ 一般職の給料高すぎじゃない？｣の声

どーん…。

Googleの親会社Alphabetが、アクティビスト・ファンドから、コスト削減の必要があると強く迫られていることがわかりました。米テック業界のリストラの嵐はますます強くなってしまうのでしょうか。

大富豪Christopher Hohn氏がオーナーを務めるロンドンのヘッドファンドTCIは、Alphabetの株を大量に保有しており、大株主として物申せる立場にあります（とはいえ、現在トップ20にははいっていないそうですが）。そのTCIが、Alphabetのサンダー・ピチャイCEOに当てた手紙でコストカットを求めています。

｢今までの人員増加や企業に必要なものを考えても、今の成長は過度なものである。元Alphabet役員たちとも話したのだが、より少ない人員でもっと効率的に機能できるのではないだろうか｡｣

Alphabetの社員数は年間20％増加しており、現在約18万7000人。2017年の2倍の社員数となっています。社員のお給料はシリコンバレーでもトップクラス。TCIの手紙では、米国証券取引委員会の資料によるAlphabetの2021年従業員報酬中央値は29万5884ドルで、これはMicrosoftと比較すると67％多く、米国の大手テック企業20社と比較すると153％も多いとし、この差には正当な理由が見られないと払い過ぎを指摘しています。（ちなみに、Microsftoの年間お給料は17万7858ドル、他社20社は11万7000ドル。）また、Alphabetにはトップクラスの才能あふれるコンピュータ科学者がいると一部理解を示したうえで、一般職は他社と同等レベルなのでは？ と意見しています｡

ビッグテックにもリストラの波

Twitter、Meta、Amazonと次々とリストラを発表するテック業界。そんななかでGoogleはリストラ予定が計画されていない（少なくとも現時点では発表も報道もなし）企業の1つです。しかし、他社のリストラを見ている株主の意見はGoogleの姿勢に懐疑的で、投資会社Altimeter創設者の言葉を引用し｢GoogleからMeta、Twitter、Uberにいたるまで、より少ない人員で同等の収益を維持できるというのは、シリコンバレーにおけるバレバレの秘密である｣と、ビジネスと雇用数がみあっていないことを訴えています。

Layoffs.fyiによれば、2022年の米テック系企業289社の解雇数は12万1000人超え。歴史教授のMargaret O’Mara氏は｢あらゆる意味で、すべてがスーパーサイズ化された巨大な上昇期間は終わり、ノーマルに戻っていくだけです。パーティーは永遠には続きません｣と、最近のテック業界のリストラの嵐に理解を示しています。

米GizmodoがTCIからの手紙についてAlphabetに取材を申し入れましたが、コメントは得られませんでした。果たしてAlphabetにも解雇の波が訪れるのか…。

Source: TCI Fund